誓約書（申立書）
1. 申告者
私、______________（生年月日及び出生地：______________、住所：______________）は、自己の名において、本書により以下のとおり申告する。
2. 目的
本申告は、次の目的及び提出先のために行うものである：______________。
3. 申告する事実
私は、以下の事実が真実であることを申告する：______________
4. 本人の認識及び添付書類
上記の事実は、私自身が直接知っている事実である。他から得た情報に基づく部分については、その旨を明記しており、当該情報は真実であると信じている。本申告書の添付書類：______________。
5. 虚偽の申告に関する誓約
私は、上記の内容が真実かつ正確であることを誓約し、虚偽であった場合には______________に基づく法的責任を負うことを了承する。故意に虚偽の申告をし、又はこれを使用することは犯罪となる場合があり、これにより得た利益を失うことがあることを理解している。本申告書が使用される前に事実に変更が生じた場合は、速やかに提出先に通知する。
6. 署名地及び日付
______________において、署名欄に記載の日付に署名する。
誓約書・申立書とは
誓約書や申立書は、本人が事実を真実であると申告し、虚偽であった場合の責任を引き受ける私文書です。公的な証明書がない場合にその代わりとして、または提出先が自己申告を認める申請を補うために使われます。
よくある用途は、住所の申告、犯罪歴がないことの申告、補助金や求人、入居の申込み内容が正確であることの確認、書類を紛失したことの申告などです。
公証役場で公証人の宣誓認証を受けた宣誓供述書や、官公署が定める様式の申立書とは異なります。それらが求められている場合は、そちらを使ってください。
日本、米国その他の国での扱い
日本：誓約書や申立書は私文書であり、提出先が自己申告を認めるかどうかで使えるかが決まります。行政手続、金融機関、不動産取引などでは、所定の様式への記入、実印の押印と印鑑登録証明書の添付、本人確認書類の提示を求められることがあります。宣誓供述書が必要な場合は、公証役場で公証人による宣誓認証を受けます。
米国：連邦の手続では、28 U.S.C. § 1746 に基づき「I declare under penalty of perjury that the foregoing is true and correct」という文言を付けて署名し日付を記入した宣誓書が、多くの場合に宣誓供述書（affidavit）の代わりになります。ただし、公証が必要な書類には引き続き公証人が必要です。
その他の国：虚偽の申告を罰する法制度は多いものの、求められる形式は国ごとに異なります。フランスの attestation sur l'honneur のように自己申告書が広く使われる国もあれば、イングランドおよびウェールズの statutory declaration のように、事務弁護士など権限のある者の面前で行う必要があるものもあります。提出先が独自の様式を用意している場合は、その様式を使ってください。
通用する申告書の書き方
提出先はあなたの申告を信頼して判断します。正確に、自分が知っている範囲に限って書いてください。
- 本人を特定できるように書く：氏名、生年月日、必要に応じて出生地、住所。
- 意見や約束ではなく事実を書く。1文に1つの事実とし、必要に応じて日付や場所を添える。
- 自分が直接知っていることだけを申告し、他人から得た情報に基づく場合はその旨を書く。
- 目的と提出先を明記し、別の用途に流用されないようにする。
- 添付する資料があれば列挙する。
- 他人が作成した文案でも、不正確と分かっている内容には署名しない。責任を負うのは署名した本人だからです。
電子署名で済む場合と済まない場合
自己申告書が認められる場面では、電子署名も一般に有効です。日本では電子署名法が電子署名について定め、EUではeIDAS、米国ではESIGN法とUETAが電子署名に法的効力を認めています。ただし提出先が独自の要件を定めていることがあるので、先に確認してください。
自分で署名する申告書は無料です。項目を入力し、「今すぐ無料で署名」をクリックして、署名を手書きまたは文字で入力し、PDFをダウンロードします。自分で署名する間、PDFはブラウザの外に出ません。
SignQuickは簡易な電子署名を提供するもので、本人確認も公証も行いません。提出先が実印と印鑑登録証明書、公証人の認証を受けた宣誓供述書、官公署の様式、マイナンバーカードによる電子署名など本人確認を伴う署名を求める場合、この書面ではその要件を満たせません。
よくある質問
オンラインで署名した誓約書は有効ですか？
提出先が書面による自己申告を認めている場合は、一般に有効です。電子署名は日本の電子署名法、EUのeIDAS、米国のESIGN法やUETAのもとで認められています。法律や提出先が実印、公証人、所定の様式を求める場合は、それだけでは足りません。
誓約書と宣誓供述書の違いは何ですか？
宣誓供述書は、公証人などの権限のある者の面前で内容が真実であることを宣誓し、その認証を受けた書面です。誓約書や申立書は本人が単独で署名します。米国の連邦の手続では、28 U.S.C. § 1746 に基づき偽証罪の制裁のもとで行う宣誓書が、通常は宣誓供述書の代わりになります。
誓約書に公証は必要ですか？
通常は不要で、申告する本人だけが署名します。法律や提出先が宣誓供述書やそれに相当する書面を求める場合にだけ、公証役場での手続が必要です。SignQuickは公証を提供していないので、その場合は公証役場にご相談ください。
誓約書の内容が虚偽だった場合はどうなりますか？
故意に虚偽の申告をすると、犯罪になる場合があります。日本では虚偽の申告によって金銭や利益を得れば詐欺罪などに問われるおそれがあり、米国では偽証罪の制裁のもとで行った申告が虚偽であれば偽証にあたります。申告によって得た許可や給付を失うこともあります。
他人に代わりに署名してもらえますか？
できません。誓約書は本人が行う申告なので、事実を述べる本人が署名します。会社を代表して申告する場合は、その旨と自分の役職を本文に記載してください。
これらのテンプレートは一般的なひな形であり、法的助言ではありません。法律は国や地域によって異なります。重要な書類については、最終的な文面を専門家に確認してもらってください。