業務委託契約書
第1条（当事者及び委託業務）
______________（以下「委託者」という。）と______________（以下「受託者」という。）は、次のとおり業務委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。受託者は、次の業務及び成果物（以下「本業務」という。）を、次のスケジュールで提供する。本業務：______________。スケジュール：______________。本業務、スケジュール又は報酬の変更は、該当する作業を行う前に、両当事者が書面（電子メールを含む。）で合意しなければならない。
第2条（報酬及び支払い）
委託者は、受託者に対し、報酬として______________を支払う。報酬には______________を含み、これを超える修正及び本業務以外の作業は、事前に見積もりのうえ合意する。請求書は______________支払われるものとする。支払いが遅延した場合は、適用法令に定める遅延損害金を支払う。書面による催告後15日を経過しても支払いがないときは、受託者は支払いがあるまで本業務を中断することができ、スケジュールはその分延長される。経費は、委託者が事前に書面で承認したものに限り精算する。
第3条（独立した事業者としての地位及び協力）
受託者は独立した事業者であり、委託者の従業員、組合員又は代理人ではない。受託者は、本業務の遂行方法、時間及び場所を自ら決定し、自己の設備を用い、他の顧客の業務を行うことができ、自己の税金、社会保険、保険及び届出について責任を負う。委託者は、受託者が合理的に必要とする情報、資料、アクセス権限及びフィードバックを適時に提供し、その遅れに応じてスケジュールは延長される。受託者は、委託者の事前の書面による承諾がある場合に限り再委託することができ、再委託先の業務について責任を負う。
第4条（知的財産権）
委託者が成果物の報酬を全額支払ったときは、受託者は、当該最終成果物の著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）その他の財産的権利を、本業務に記載された用途のため、記載がない場合は委託者の事業上の利用のため、適用法令上許される範囲で委託者に譲渡し、委託者の当該用途での利用について著作者人格権を行使しない。全額の支払いまでは、委託者は確認の目的に限り成果物を使用できる。受託者は既存の素材、ツール及びノウハウを保持し、成果物に組み込まれたものについて委託者に非独占的かつ無期限の利用を許諾する。第三者の素材（フォント、ストック画像、オープンソースコード等）はそれぞれのライセンスに従う。委託者が書面で異議を述べない限り、受託者は公開済みの成果物を実績として紹介できる。
第5条（秘密保持及び個人情報）
各当事者は、本契約に関連して相手方から受領した非公開の情報を、本契約の期間中及び終了後3年間、秘密として保持し、本契約の履行のためにのみ使用する。ただし、法令により開示が求められる場合を除く。各当事者は、本契約に基づき取り扱う個人情報について、適用される個人情報保護法令を遵守する。
第6条（保証及び責任）
受託者は、相当の技能と注意をもって本業務を遂行し、受託者の知る限り、成果物（委託者が提供した素材を除く。）は第三者の権利を侵害しない。委託者は、自らが提供する素材について必要な権利を有することを保証する。法令上許される範囲で、いずれの当事者も間接損害及び逸失利益について責任を負わず、本契約に基づく各当事者の責任の総額は、本契約に基づき支払われた又は支払われるべき報酬の総額を上限とする。ただし、詐欺、故意若しくは重大な過失、人身損害又は法令上制限できない責任については、この限りでない。
第7条（契約期間及び解除）
本契約は、最後の署名日に効力を生じ、本業務が完了し報酬が支払われた時点で終了する。各当事者は、______________前までに書面で予告することにより本契約を解除でき、相手方が本契約に重大な違反をし、書面による是正の請求から15日以内に是正しないときは、書面による通知により直ちに解除できる。解除の場合、委託者は解除日までに行われた作業及び取消しのできない承認済みの費用を支払い、受託者は支払いを受けた作業の成果を引き渡す。第4条、第5条及び第6条は、本契約の終了後も効力を有する。
第8条（一般条項及び準拠法）
本契約は、本契約が参照する文書とともに、その対象事項に関する両当事者の完全な合意であり、書面によってのみ変更できる。いずれの当事者も、相手方の書面による承諾なく本契約上の地位を譲渡できない。本契約のいずれかの規定が無効となった場合でも、その他の規定は引き続き有効とする。本契約は______________に準拠し、両当事者は紛争が生じた場合は30日間誠実に協議し、解決しないときは管轄裁判所に付託する。本契約は電子署名により締結することができる。