見積書
1. 当事者及び見積番号
見積番号及び発行日：______________。本見積書は、______________（以下「提供者」という。）が______________（以下「注文者」という。）に対して発行するものである。
2. 作業内容及び明細
提供者は、次の作業の実施及び品目の提供を申し込む。______________
3. 金額
合計金額：______________。消費税その他の税は、該当する場合は区分して表示する。第2項に記載のないものは含まれず、実施前に別途見積もりのうえ注文者の同意を得る。金額は、本見積書の有効期間中及び承諾後において、記載の作業について確定したものとする。
4. 有効期限及び承諾
本見積書の有効期限は______________までとする。注文者が同日までに本見積書に署名することにより承諾し、本見積書の条件による契約が当事者間に成立する。有効期限の経過後は、提供者は本見積書を確認し、又は改訂することができる。
5. 前受金及び支払い
注文者は、承諾時に前受金として______________を支払う。前受金は代金の一部前払いであり、手付ではなく、最終請求額から差し引く。作業は前受金の受領後に開始する。残金は______________支払うものとする。支払いが遅延した場合は、適用法令に定める遅延損害金を支払う。
6. スケジュール及び変更
予定スケジュール：______________。注文者が求める追加作業又は変更は、実施前に見積もりのうえ書面で合意する。注文者からの情報提供若しくは立入りの遅れ、又はいずれの当事者も合理的に制御できない事由による遅延が生じた場合は、スケジュールはその分延長される。
7. 解約
注文者が承諾後に解約する場合、注文者は既に実施された作業及び既に手配した材料又は費用を支払い、前受金のうちこれを超える部分は返還される。提供者が作業を実施できない場合、提供者は未実施の作業について受領した金額の全額を返還する。注文者が消費者である場合は、法令上のクーリング・オフ等の権利が適用され、本見積書はこれを制限しない。
8. 準拠法
本見積書及びその承諾により成立する契約は、______________に準拠する。ただし、消費者保護に関する強行規定の適用を妨げない。注文者は、下記に署名することにより、本見積書の内容を確認し、承諾したことを確認する。
署名付き見積書とは
見積書は、決まった作業に対する金額を示すものです。お客様が承諾すると契約が成立し、事業者はその金額で作業を行い、お客様は代金を支払う義務を負います。日本の民法でも、契約は申込みに対する承諾によって成立します。
見積書は請求書ではありません。支払時期が来たら、税法上の記載事項を備えた請求書を別に発行します。インボイス制度のもとでは、適格請求書発行事業者の登録番号（Tから始まる番号）などを請求書に記載します。
このテンプレートは、ウェブサイト制作、リフォーム、イベント、翻訳など、単発の仕事に向いています。長期または複雑な案件では、成果物の権利、秘密保持、責任を定めた業務委託契約書とあわせて使ってください。
記載する内容
お客様が追加の質問をせずに承諾できる見積書には、次の内容が含まれています。
- 自社とお客様の情報：正式名称、住所、事業者であれば登録番号など。
- 見積番号と発行日：後で請求書と照合できるようにします。
- 明細：品目、数量、単価、金額。何が含まれるかで揉めない程度に具体的に書きます。
- 合計金額：消費税（標準税率10%、該当する場合は軽減税率8%）を区分して表示します。
- 有効期限：期限がないと、数か月後に古い金額で承諾されるおそれがあります。
- 前受金の額、残金の支払時期、支払方法。
- 承諾欄：見積内容を承諾する旨と、お客様の署名。
よくある失敗
作業範囲をあいまいにすること。「ウェブサイト制作一式」だけではトラブルのもとです。ページ数、成果物、修正回数を明記してください。
前払金を「手付」と書くこと。日本の民法では、手付は解約手付と推定されることがあり、相手方が履行に着手するまでは、お客様は手付を放棄して、事業者は倍額を返して解除できる場合があります。このテンプレートでは、前払金を代金の一部前払い（前受金）として扱っています。
消費者向けのルールを忘れること。お客様が消費者で、訪問販売などに当たる場合は、特定商取引法によるクーリング・オフが適用されることがあり、書面の交付などが必要です。
署名済みの見積書と前受金を受け取る前に作業を始めること。
見積書に電子署名をもらう
この種の文書への電子署名は、日本（電子署名法）、EU（eIDAS）、米国（ESIGN法・UETA）など多くの国で法的に認められています。項目を入力して「署名を依頼する」を押し、事業者として先に署名すると、お客様に承諾を求めるメールが届きます。お客様はアカウント登録も支払いも不要です。
依頼には無料アカウントが必要で、毎月5件まで無料です。お客様が署名していない場合は、48時間ごとに自動リマインダーが最大3回送られます。
承諾済みの見積書には監査ログ、証明書、SHA-256の封印が付くため、後で承諾を否定された場合の証拠として役立ちます。本人確認を伴わない単純な電子署名なので、規制のある契約や官公庁などがより高い水準を求める場合は、高度な署名や適格署名に対応するサービスを利用してください。
よくある質問
署名付きの見積書は契約になりますか？
一般的にはなります。作業内容と金額を示した見積書をお客様が承諾すると、事業者はその金額で作業を行い、お客様は支払う義務を負います。だからこそ有効期限と含まれる内容の一覧が重要です。
見積書と注文書・注文請書はどう違いますか？
日本では、見積書を出したあと、注文書と注文請書を取り交わすことがよくあります。見積書にお客様が承諾の署名をすれば、それだけで合意の証拠になります。社内規程で注文書が必要なお客様には、それに合わせてください。
お客様は見積書に電子署名できますか？
はい。この種の合意への電子署名は、日本、EU、米国など多くの国で認められています。SignQuickでは、お客様はメールの依頼からブラウザで署名でき、アカウント登録は不要です。
見積書の有効期限はどのくらいにすべきですか？
お客様が判断できる程度に長く、原価の変動から自社を守れる程度に短くします。30日がよく使われます。期間ではなく具体的な日付を書くと、いつ切れるのかで迷いません。
お客様が署名した後に金額を変更できますか？
一方的にはできません。承諾後の金額は合意の一部です。追加作業や変更には、新しい見積書か、お客様が署名した書面による変更が必要です。
これらのテンプレートは一般的なひな形であり、法的助言ではありません。法律は国や地域によって異なります。重要な書類については、最終的な文面を専門家に確認してもらってください。